会社設立

お客様ごとのビジョンに沿った形で、事業計画、資本金調達などをアドバイスいたします。

お客様の夢を実現し、成功と発展に導く最良のプランを一緒に考えていきます。

弁護士や司法書士などの他士業とも連携し、あらゆる問題に対して協力にバックアップします。

会社設立でお困りですか？

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このような悩みをお持ちの経営者の皆様、当事務所にお任せください。

会社設立までの流れ

会社設立費用

会社設立に関して絶対にかかる費用は以下の項目になります。

1.公証人役場に支払う定款認証費用

収入印紙代　　　　　4万円

定款認証手数料　　　5万円

謄本手数料　　　　1枚250円×枚数

（定款が8枚だった場合は、2,000円になります。）

従って、合計（定款が8枚だった場合）は、92,000円になります。

定款の謄本は、設立登記申請書の添付書類として法務局に提出します。

2.登記所（法務局）に支払う登録免許税

登記所（法務局）に支払う登録免許税は出資金1,000万円の場合で15万円になります。

※出資金の1,000分の7。ただし、最低額は株式会社の場合だと15万円になります。

（15万円を超えるのは資本金を約2,142万円以上とした場合です。）

1と2の項目を合計すると株式会社の設立に関してかかる費用は242,000円程度になります。

3.会社設立後にかかる費用

会社設立後に登記所（法務局）で会社の謄本と印鑑証明書を取得する場合の費用は以下の通りになります。

1)会社の謄本を取得する場合に登記所（法務局）に支払う費用（登記印紙）は1通につき1,000円になります。

2)会社の印鑑証明書を取得する場合に登記所（法務局）に支払う費用（登記印紙）は1通につき500円になります。

4.上記以外にかかる費用としては次のようなものがあります。

1)会社の印鑑類：代表印等

2)役員・出資者の印鑑証明書

3)交通費や郵送代等の実費

また、司法書士等の専門家に会社設立を依頼する場合は、さらにその手数料がかかります。

定款の認証は、電子認証ではなく紙で行う場合、収入印紙代が4万円かかります。

しかし、2004年3月1日より紙で作成した定款だけでなく、電子（PDFなど）で作成した定款でも、承認を受けられるようになりました。この電子で作成した定款を電子定款といいます。なお、その電磁的記録に記録された情報については、法務省令で定める署名または記名押印にかわる措置をとらなければならないとされています。

なお、ご自身で、電子定款の作成・認証をしようと思っても、電子認証キット等の初期設備投資費用が約70,000円ほどかかるので、何度も電子定款を作成するようなら別ですが、通常は時間と費用のムダになります。

1通は、法務局に提出してください。もう1通は会社で保管して、必要な時にコピーして使用してください。会社設立後、銀行で口座を開くとき等に必要になります。

この電子定款の最大のメリットは、紙で作成した定款作成・認証に必要である収入印紙40,000円がかからないという事です。

従って、電子認証に対応している専門家に定款作成・認証を依頼すれば、印紙代40,000円が不要になります。

設立届出書の作成

提出書類

1. 法人設立届出書
2. 青色申告の承認申請書
3. 給与支払い事務所の開設届出書
4. 源泉所得税の納期の特例の承認に関わる申請書
5. 事業開始等申請書
6. その他状況に応じて必要書類を作成いたします

設立後も安心